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#16 企業内転勤
今日のテーマは、
「企業内転勤」です。
略して「企転ビザ」とも言われるこのビザですが、
日本におけるグローバル化が進む中で、
需要が高まりつつあります。
この在留資格で想定されているケースとは
・海外にある本社から日本支社に転勤してくる外国人
・海外にある関連会社（現地法人）から日本の法人に出向してくる外国人
・日本に新たに子会社や支店等を新設し、現地法人から出向してくる外国人
などです。
企業内転勤ビザの最大のメリットは
該当性において「技人国」とは変わらない
にもかかわらず、「技人国」で要求されている
学歴要件や実務要件が問われない点にあります。
その代わりの要件としては、
海外にある関連会社等で1年以上勤務歴が必要です。
その他「技人国」との相違点としては、
日本における活動が一定の転勤期間が定められている点と、
特定の事業所においてしか活動が認められない点ですが、
よって、期間未定の転勤や、転勤先からの出向などは認められません。
その他「技人国」と活動内容は変わらないのです。
一定の活動期間が定められている必要はありますが、
在留期間更新は認められます.
最長で「5年」の期間も許可されます。
大切なのは「技人国」における雇用契約書などで認められる
「期間の定め無し」と言う記載が
企業内転勤における辞令書などでは
認められませんので注意が必要です。
期間が定められていないがゆえに不許可となるケースもありますので、
あくまでも「期間を定めて」となっている点を留意しましょう。
このように企業内転勤ビザの性質上、
一般的には技人国をまず検討し、学歴などの要件が満たされていない場合に、
企業内転勤での申請を検討すると言う流れとなっています。
それでは、
本日も、最後までお読み頂きましてありがとうございましたm(_ _)m
