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#51 登録支援機関 その１
今日のテーマは、
在留資格「 登録支援機関 その１」
登録支援機関とは、
特定技能における支援の受け皿としての機関です。
久しぶりに
登録件数を見たところ
なんと、
２０２５年１２月４日現在 １０，９４８件登録
となっていました！
すごい数ですね。
ちなみに、
２０２５年８月末現在では
支援を必要とする特定技能１号在留者数は ３５０，７０６人です。
では、
早速条文から確認していきましょう。
改正入管法
第19条の２３
１ 契約により委託を受けて適合1号特定技能外国人支援計画の全部の実施の業務を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。
２ 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
３ 略
となっています。
登録支援機関とは、特定技能1号の外国人に対して、
在留中に安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための職業生活上、
日常生活上又は社会生活上の支援を、受入れ機関から委託を受けて、
受入れ機関に代わって実施する者です。
登録を行った機関は５年ごとの更新を受けなければいけません。
なお、特定技能1号に対しての支援は義務化されていますが、
特定技能2号外国人への支援は義務ではありません。
特定技能1号の外国人を雇用する場合、
受入れ機関には支援計画を策定・実施することが求められています。
支援計画は法令の基準に適合する必要があります。
具体的な内容は以下です。
１，雇用契約や日本で行える活動内容など、事前ガイダンス提供
→在留資格申請前に、雇用契約や日本で行える活動内容などを
外国人が十分理解できる言語により実施。目安としては少なくとも3時間程度の実施が求めらる。
２，出入国時に空港などへの送迎
→入国時は住居まで、出国時は保安検査場の前まで同行し入場の確認までが必要。
失踪を防ぐ目的と言う側面もある。
３，住居確保・生活に必要な契約支援
→1人当たり7.5㎡以上の居室面積、生活に必要な契約の支援
４，生活オリエンテーションの実施
→生活一般、行政手続きなど少なくとも8時間以上を実施
５，公的手続等への同行
→役所への同行、書類作成補助
６，日本語を学習する機会の提供
→日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等を実施。
機会の提供までが義務であり、授業料等の実費は本人負担。
７，相談・苦情への対応・苦情に対して遅滞なく適切に対応
→外国人が十分理解できる言語により、平日3日以上、土・日のうち1日以上を含む
相談しやすい就業時間外などにも対応できる体制が必要。
８，日本人との交流の促進支援
→地域住民との交流の場や情報の提供。
失踪抑止のため孤独にさせないという側面もある。
９，転職支援（人員整理等の場合）
→非自発的転職の場合のみ実施。情報の提供、推薦状の作成、
就活のための有給休暇の取得などによる支援。
１０，定期的な面談・行政機関への通報
→外国人が十分理解できる言語により、3ヶ月に1回以上の実施。
法令違反等がある場合に行政機関等へ通報
登録支援機関その２へ続く．．．
※ご覧いただくタイミングにより最新の情報ではない場合があります。
