外国人の採用・就職に必要な就労ビザ申請を、国際業務専門の行政書士がサポートいたします。

Aeras行政書士法人では、外国人を採用する企業様、日本で就職・転職する外国人の方に向けて、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の申請を取り扱っています。

海外からの招聘、留学生の就職、転職後の更新など、お客様の状況に合わせて対応いたします。

初回30分無料相談受付中。お気軽にお問い合わせください。

1．学歴・職歴と仕事内容の関係

大学等での専攻内容や実務経験が、予定する業務に必要な知識・技術とどのように関連しているかが重要です。学歴や業務の種類によって適用される要件は異なります。

2．仕事内容の専門性

技人国では、専門的な技術・知識などを必要とする業務に従事することが求められます。単純作業を主な業務とする場合は、原則として該当しません。

3．雇用条件と企業の事業内容

日本人が同種の業務に従事する場合と同等額以上の報酬であることなどが求められます。また、企業の事業内容や雇用の継続性なども審査に関係します。

外国人採用・就労ビザ申請に専門対応

外国人の在留資格申請を専門とする行政書士が、採用予定の仕事内容や申請人の経歴を確認し、適切な申請方法をご提案します。

企業様・外国人本人の双方をサポート

採用企業のご担当者様と外国人本人の双方から必要な情報を確認し、申請書類の作成や必要資料のご案内を行います。

申請から結果通知まで一貫対応

申請書類の作成、入管への申請取次、審査中の追加資料対応などを一貫してサポートします。

在留資格認定証明書交付申請 　：　132,000円～

在留資格変更許可申請　：　 132,000円～

在留期間更新許可申請　：　 55,000円～

転職後の在留期間更新許可申請　：　 132,000円

Q1．専門学校卒業者でも技人国を取得できますか？

A．一定の要件を満たせば可能です。ただし、専門士等の称号や学んだ内容、就職後の仕事内容などの確認が重要です。

Q2．留学生を新卒採用する場合、いつ申請すればよいですか？

A．卒業・入社の予定に合わせて、余裕を持って準備することをおすすめします。申請の受付時期や必要書類については、出入国在留管理庁の最新案内をご確認ください。

Q3．転職した場合、就労ビザを変更する必要がありますか？

A．新しい仕事が現在の在留資格に該当する場合、転職だけを理由に必ずしも在留資格変更申請が必要になるわけではありません。ただし、所属機関に関する届出や、仕事内容の適合性の確認が必要となる場合があります。

Q4．コンビニや飲食店の店舗管理職でも申請できますか？

A．職種名だけでは判断できません。実際の仕事内容が専門的な知識等を必要とする業務に該当するかが重要です。店舗での販売・接客・調理などが主な業務となる場合は注意が必要です。

外国人の採用・就職をスムーズに進めるためには、申請前の要件確認が重要です。

Aeras行政書士法人では、企業様・個人のお客様からのご相談を承っております。

初回30分無料相談をご利用ください。